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 厚生労働省は2日、認可保育所への株式会社の参入を加速するため、要件を満たせば認可申請を拒否しないよう、月内にも都道府県などに要請する方針を固めた。女性の就労支援を重視する安倍政権の成長戦略の一環で、同日の規制改革会議で表明した。子ども・子育て支援の関連3法が15年に施行されると、都道府県や政令指定都市などは、基準を満たした株式会社の参入を拒否できなくなる。

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共同通信