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 政府、自民党は11日、環太平洋連携協定(TPP)交渉の年内妥結に向け、焦点となっている国内の農業重要5項目の関税見直しに着手した。影響が少ないとされる調製品、加工品の計223品目を対象とする方針で、国内産業への影響を考慮しながら関税撤廃の可否を検討する。安倍晋三首相は同日午前のTPP関係閣僚会議で、妥結への取り組み強化を指示した。自民党は関税撤廃に関する見解を11月中旬には取りまとめる方向。

共同通信