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 警察が昨年、拳銃をめぐる捜査で電話を傍受するため請求した令状について、裁判所が発付を認めないケースがあったことが3日、法務省の国会報告で分かった。2000年の通信傍受法施行以来、捜査機関が傍受のため請求した令状の発付が許可されなかったのは初めて。法務省刑事局は不許可の理由を「要件を満たさなかったため」とするだけで詳細は明らかにしていない。

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共同通信