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 警察庁は30日、インターネット・ホットラインセンターから通報のあったネット上の違法情報について、警視庁が一括して発信地を特定する初期捜査をした上で、発信地の都道府県警が本格捜査し事件化する「全国協働捜査方式」の導入を決めた。10月1日から試行し、来年4月に本格運用する方針。これまで警察庁は、違法情報すべてを全都道府県警に連絡しており、膨大な情報の中で各警察の捜査が後手に回るケースも多かった。

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共同通信