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 警視庁は5日、これまで口頭注意などにとどめていた少年少女による脱法ハーブの所持を補導の対象とすることを決め、管内の警察署に通知した。未成年者へのまん延を防ぐのが狙いで、警視庁によると、明文化して通知したのは全国初の取り組みという。同庁少年育成課によると、補導の対象となる少年の不良行為は、警察庁の通達で飲酒や喫煙、薬物乱用など17種が定められている。

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共同通信