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 西日本豪雨で犠牲者が出た岡山、広島、愛媛各県の計24市町で、災害情報の発信に会員制交流サイト(SNS)のツイッターとフェイスブックの両方を利用している自治体は11市町にとどまることが21日、分かった。どちらか一つが9、いずれも使わない自治体も4あった。国は「複数のSNSの確保をしておくのが理想」としており、自治体間でばらつきがある実態が浮き彫りになった。

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共同通信