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 東日本大震災の復興予算が地方自治体の基金などを通じて被災地復興とつながりの薄い事業に使われていた問題で、財務省と復興庁は、まだ使われていない1千億円程度の予算執行を止め、国へ返還するよう求める方針を固めた。政府関係者が22日、明らかにした。政府は、被災地再生とかけ離れた事業に使われた可能性があるとして、全国の自治体や公益法人に基金として配分した約1兆2千億円について、実態調査を進めていた。

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共同通信