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 財務省が、公立小中学校の教員給与を見直し、2014年度から平均年収で約10万円引き下げる案を文部科学省に示したことが8日分かった。12年度の教員(大卒で平均43歳)の平均年収は607万7千円で、一般行政職の地方公務員(同)と比べて10万2千円上回っている。財政状況が厳しい中、教員の年収を一般行政職並みに抑え、国の歳出を250億円程度減らす狙いがある。

共同通信