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 財務省は26日、全国財務局長会議を開き、4~6月の景気判断を「厳しい状況にあるが、緩やかながら着実に持ち直してきている」とし、2期連続で上方修正した。生産活動の持ち直しが続く一方、個人消費や雇用に改善の動きが広がった。11地域のうち北海道や北陸、中国など7地域が判断を引き上げ、日本経済の回復基調が裏付けられた。先行きは、購買意欲の低下を指摘する声もあり、再び不透明感が強まる恐れもある。

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共同通信