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 政府、与党は16日、2015年度からの法人税改革で、財源が全額確保できなくても減税措置を先行実施する検討に入った。15年度の法人税実効税率の引き下げ幅は、2%程度から上積みする方向で調整している。企業の収益を改善させ、15年春闘での賃上げ拡大を後押しする狙い。中小企業支援を盛り込んだ緊急経済対策を含め、政策を総動員して景気回復を目指す。

共同通信