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 マネーロンダリング(資金洗浄)の疑いがあるとして、金融機関などが昨年1年間に警察に届けた「疑わしい取引」の件数が、36万4366件(前年比8・0%増)で、過去最多となったことが6日、警察庁の年次報告で分かった。警察庁の担当者は「『疑わしい取引』を金融機関が判断しやすいように、着眼点や参考事例を警察が提供していることが功を奏しているのではないか」と分析している。

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共同通信