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 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は16日、政府が東京電力福島第1原発事故の避難区域を見直すことに伴う賠償指針で、「帰還困難区域」に指定された住民の精神的損害に対し、1人当たり600万円を目安に一括で支払うことを決めた。住宅も事故直前の価値で全額を賠償。「居住制限区域」の住民には2年分として240万円を一括で受け取れるようにし、生活再建を後押しする。

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共同通信