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 東京電力は7日発表した2013~14年度の中期経営計画で福島第1原発事故を受けた賠償や除染、廃炉費用が「一企業の努力では到底対応しきれない規模となる可能性が高い」と指摘し、政府に費用負担を求める方針を明らかにした。東電は国との協議を踏まえ経営再建策を盛り込んだ総合特別事業計画を来春にも見直す。広瀬直己社長は本店で記者会見し「計画のつくり自体は維持したいが、周辺の変化に伴う変更は必要だ」と述べた。

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共同通信