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 自民党税制調査会は9日、正副会長らの会合を開き、2015年度税制改正の議論を始めた。焦点である法人税の実効税率引き下げは、15年度の下げ幅を2%程度とする方向。減税財源を確保するため、大企業が対象で赤字でも適用される外形標準課税を強化する。

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共同通信