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 自民、公明両党は7日、政府がまとめた中期財政計画と14年度予算の概算要求基準を了承した。中期計画では、財政赤字を半減させる目標を達成するため、15年度までに国と地方で計約17兆円もの収支改善が必要と指摘。自治体なども一段の歳出抑制を迫られそうだ。一方、消費税増税の判断を棚上げしたため、税収増の道筋は見えない。歳出削減の具体策も乏しく、計画の実現性には疑問符が付く。

共同通信