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 国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2013年1月1日現在の路線価を公表した。全国約36万地点(標準宅地)の対前年の平均増減率はマイナス1・8%で5年連続の下落。下げ幅は前年より1ポイント小さくなり、マイナス5・5%だった09年以降、4年続けて縮小した。「アベノミクス」で金融緩和が進むことへの期待感や、消費税増税を控えた住宅の駆け込み需要などで、地価の底打ち感が一層強まったとみられる。

共同通信