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 国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2016年1月1日時点の路線価を公表した。路線価を決めるために調べる約32万8千地点(標準宅地)の評価額の対前年変動率は、全国平均で0・2%のプラスとなり、リーマン・ショック前の2008年以来、8年ぶりに上昇に転じた。

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共同通信