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 国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2015年1月1日時点の路線価を公表した。全国約32万9千地点(標準宅地、1平方メートル当たり)の対前年平均変動率はマイナス0・4%で7年連続の下落だが、下げ幅は前年より0・3ポイント縮小。昨年上昇に転じた東京、大阪などの大都市圏に京都や沖縄も加わり、上昇は10都府県となった。

共同通信