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 国税庁は3日、相続税や贈与税の算定基準となる2017年分の路線価を発表した。全国約32万5千地点の標準宅地評価額の対前年変動率は全国平均で0・4%。2年連続プラス。東京都内の最高路線価は、バブル期の影響を受けた1992年時点を上回り最高額を更新。大都市圏を中心に13都道府県では上昇し、2県は横ばい、32県が下落した。大都市圏と地方の二極化傾向が依然続いている。

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共同通信