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 国税庁は2日、相続税や贈与税の算定基準となる2018年分の路線価を公表した。全国約33万1千地点(標準宅地)の対前年の変動率は、全国平均で0・7%プラスとなり、3年連続で上昇した。訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要や、市街地の再開発計画がある地域が全体を押し上げた。都市圏と、人口減少が進む地域との二極化傾向は変わっていない。

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共同通信