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 政府、自民党は22日、13年度税制改正で、焦点となっている自動車取得税について、将来は廃止する方針を打ち出すものの、廃止時期に関する結論は14年度改正に先送りする方向で調整に入った。地方税である取得税を廃止すると、地方自治体には約2千億円の税収減となり、地方財政に大きな影響を与えることに配慮する。公明党と調整した上で、自公両党が24日の決定を目指す13年度税制改正大綱に盛り込む。

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共同通信