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 2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う景気対策で、政府と与党が自動車関連税制のうち、燃費に応じて購入時に課す新たな税金「環境性能割」を一定期間免除する案の本格検討に入ったことが13日、分かった。増税後の買い控えを抑える狙い。19年春に期限が切れるエコカー減税は、対象車種を絞り込んだ上で2年程度の延長を認める方針だ。

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共同通信