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 日米両政府は5日午前、両国間の地位協定で米側に優先的な裁判権が認められている米軍属の範囲見直しに関する合意内容を共同発表した。軍属を4分類して定義を明確化し、実質的な対象の縮小を図るのが柱。協定対象から高度な専門性のない技術者などの請負業者を外すことを想定する。今後数カ月間で細部を詰め、最終決着を目指す。

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Teaser Longform The citizens' meeting

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The citizens' meeting

共同通信