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 自民、公明両党は11日夜、都内で税制責任者らによる与党税制協議会を開き、消費税増税に伴う低所得者対策として、食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」を導入すべきだとの認識で一致した。政権交代後、自公の税制担当者がこの問題で直接議論するのは初めて。ただ、導入時期をめぐっては、公明党が主張する消費税率8%時からの導入に自民党は難色を示し、考えの隔たりがあるため引き続き協議することになった。

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共同通信