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 安倍首相が、消費税率10%への再増税を2017年4月に先送りした場合、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を同時に導入することを検討していることが分かった。影響が大きい低所得者に配慮する。複数の与党幹部が13日、明らかにした。政府、与党は円安進行に苦しむ中小企業や暖房費のかさむ寒冷地、家計への支援を柱とする経済対策の策定を本格化させた。

共同通信