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 総務省の有識者検討会は31日、2015年に廃止される自動車取得税の代替財源として、同じ地方税である軽自動車税の税率引き上げを求める報告書をまとめた。自動車税を環境性能に応じて納める方式への変更も提言した。総務省は年末の税制改正での実現を目指すが、自動車業界や経済産業省が強く反発しており、調整は難航が予想される。

共同通信