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 政府は17日の閣議で、2015年度版の「農業白書(食料・農業・農村の動向)」を決定した。今年2月に署名が行われた環太平洋連携協定(TPP)について巻頭で特集し、日本の国内総生産(GDP)押し上げ効果など発効の意義を改めて説明した。ただ内容は従来の政府見解を繰り返すのにとどまり、農業者の不安を解消しようという視点は乏しい。

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共同通信