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 農林水産省の2014年度予算の概算要求の全容が20日、分かった。民主党政権が創設した戸別所得補償制度を存続させ、13年度並みの予算規模を目指す。環太平洋連携協定(TPP)交渉参加後、初めての予算編成となるため、抜本的見直しには踏み込まない方が得策と判断したもようだ。市場開放が進むことを念頭に、農林水産物の輸出拡大や生産費の削減支援など、「攻めの農業」に向けた競争力強化策も盛り込む。

共同通信