外部リンクへ移動

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

 農作物を鳥獣被害から守るために柵などを整備する農林水産省の交付金事業で、自治体や農協でつくる各地の被害対策協議会のうち、少なくとも28道府県の101協議会が、正確さを欠く根拠に基づき2010~12年度の3年間で計約60億円の交付金を受け取っていたことが17日、会計検査院の調べで分かった。

共同通信