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 林芳正農相は23日、政府の産業競争力会議で、農業の競争力を強化するため、大規模生産者と小規模農家の間で農地の貸し借りを仲介する新組織「農地中間管理機構」(仮称)を各都道府県に整備し、農地の集約や耕作放棄地の解消を加速する方針を表明した。新機構には国費を積極的に投入し、意欲のある農家が農地を借りやすくする。環太平洋連携協定(TPP)交渉参加をにらみ、日本の弱い農業構造の改革に本腰を入れる構えだ。

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共同通信