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 沖縄県の翁長雄志知事は9日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古沿岸部への移設を巡る総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」の結論について、地方自治法が定める最終期限の21日までに、国を提訴しない方針を決めた。国との協議に時間をかけた方が移設工事の再開を遅らせることができると判断した。ただ、政府は県相手の訴訟を起こす方向で、再び法廷闘争となる公算が大きい。

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共同通信