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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、沖縄県の申し出を審査している総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は17日、9回目の会合を開いた。小早川光郎委員長は会合後の記者会見で国の是正指示について「違法か違法でないかの判断はしなかった」と述べた。審査期限の21日が迫っており、この日の会合で一定の結論に達したとみられる。結果は21日までに国と県の双方へ通知する。

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共同通信