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 政府は米国と共同開発しているミサイル防衛(MD)の海上配備型迎撃ミサイルについて、第三国への供与を認める方向で調整に入った。米側の要請を踏まえた対応で、供与先として欧州などが想定されている。日米外交筋が24日、明らかにした。迎撃ミサイルの共同開発・生産で、政府は05年、武器輸出三原則の適用対象から外して対米供与に限り容認。「厳格管理」で三原則の例外とする方向。

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共同通信