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 金融庁の大塚耕平金融担当副大臣と与党は9日、融資の返済猶予などで中小企業の資金繰りを支援する「貸し渋り・貸しはがし対策法案(仮称)」の原案を取りまとめ、亀井静香金融担当相に報告、同金融相は9日、原案を了承したことを明らかにした。法案を臨時国会に提出、1年間の時限立法で年内施行の考え。企業が最長3年間の返済猶予などで金融機関と協議し、支援方法の決定は金融機関が最終的に判断する。

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共同通信