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 中塚一宏金融担当相は1日、中小企業金融円滑化法(返済猶予法)が来年3月で期限切れとなった後も、経営再建を支援するための検査・監督を継続することを明確化した談話を発表した。経営改善計画を策定する見込みがある場合などは、支援を受けた中小企業への貸し出しを不良債権としない措置を恒久化することを盛り込み、金融機関に資金供給を続けるよう促した。

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共同通信