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 総務省は28日、人口20万人以上の拠点都市と周辺市町村が協力して地域活性化に取り組む「連携中枢都市圏」への財政支援策をまとめた。圏域人口が政令指定都市並みの75万人の場合を例示し、けん引役を担い財政負担も重くなる拠点都市に、地方交付税を年間約2億円増額するとした。周辺市町村の事業には1自治体当たり1500万円を上限に交付税を配分する。具体的な支援策を示すことで、同省は2015年度から全国での取り組みを促す。

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共同通信