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 過疎地で携帯電話を使えるようにする光ファイバー回線などの整備事業で、既存設備の長期利用割引サービスを使わなかったため、NTTドコモ、KDDIと移動通信基盤整備協会が、6年間で総務省から補助金計約6億円を過大に受け取っていた。12日、会計検査院の調べで分かった。検査院は「総務省が割引サービス利用を指導していなかった」と指摘。各社は余分に受け取った補助金のうち計2億円余りを返還したという。

共同通信