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 10年度予算編成に向けた概算要求は15日、財務省への再提出期限を迎えた。子ども手当創設など各省庁がマニフェスト(政権公約)に掲げた新規政策を軒並み盛り込んだため、一般会計総額は90兆円を大幅に上回り、要求段階では過去最大となる。鳩山由紀夫首相は同日、財源難による赤字国債の大量発行への国民の反発が強まれば、公約実施を一部断念する可能性があるとの見解を明らかにした。

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共同通信