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 財務、国土交通両省は26日、熊本地震で被災した自治体管理の道路や河川を調べる災害査定に着手した。復旧費の大半は国の資金で賄うため、被害の大きさや費用を確認するのが目的。熊本県の中間集計では、自治体が管理する公共土木施設の被害は3400カ所以上で約1700億円に上り、通行止めが続く道路や、洪水の恐れがある河川堤防の復旧を急ぐ。

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共同通信