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 自民党は選挙時のサイバー攻撃やインターネット上の誹謗中傷に対する政党の対応力を強化するため、対策費の公費負担を求める検討を始めた。ネット選挙運動の解禁に伴い、ウイルス感染などで被害が拡大した場合、選挙全体の公平性が損なわれると判断した。お盆休み明けに与野党協議を呼び掛ける。党幹部が17日、明らかにした。公費負担には公選法改正が必要となるが、新たな負担案に「お手盛り」との批判が出る可能性もある。

共同通信