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 成年後見人が付くと選挙権を失う公選法規定を削除し被後見人に一律に選挙権を付与する同法改正案は、21日午後の衆院本会議で全会一致により可決された。これに先立ち、午前の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会でも全会一致で可決。夏の参院選からの適用に向け、月内に成立する見通しだ。改正案は自民、公明両党がまとめ、すべての野党が賛成している。

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共同通信