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 自民、民主、維新、公明など与野党8党は14日、18、19歳の未成年者による重大な選挙違反を成人同様に処罰対象とする内容の付則を公選法改正案に盛り込むことで合意した。現在20歳以上になっている選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げ実現へ大きく前進する。各党は来年の通常国会で成立させ、2016年夏の参院選からの適用を目指す。

共同通信