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 国が自治体に作成を求めている高齢者や障害者ら「災害弱者」の避難支援計画について、東日本大震災時に策定していた岩手、宮城、福島3県沿岸部の24自治体のうち、4割に当たる10自治体が「実際には役立たなかった」と考えていることが22日、各自治体への取材で分かった。国は災害時に独自で避難が困難な高齢者ら要援護者について、自治体に名簿作成など避難支援を強化するよう要請している。

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共同通信