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 東海4県(岐阜、静岡、愛知、三重)の郵便局の保険外交員ら数百人が経費の過大計上で事業所得を圧縮したとして、名古屋国税局から2013年までの3年間に計約17億円の申告漏れを指摘されたことが25日、関係者への取材で分かった。追徴税額は過少申告加算税を含め約2億数千万円に上るもようだ。

共同通信