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 日本郵政の西室泰三社長は24日、共同通信などとのインタビューで、2015年春の株式上場を目指す考えを明らかにした。これまで目標としてきた15年秋から早める。全国で約2万4千局ある郵便局のネットワークは、都心部の郵便局の削減を検討する一方、地方は維持する方針を示した。情報開示の透明性を高めるため、日本郵政グループで連結の四半期決算を導入し、8月中に13年4~6月決算を公表する方針も正式に表明した。

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共同通信