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 衆院は1日午後の本会議で、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を停止する日本郵政株式売却凍結法案を与党と共産党などの賛成多数で可決した。本会議に先立ち、総務委員会で郵政法案を可決。与党は2日に参院で審議入りした後、会期末となる4日の本会議で可決し、成立させる方針だ。自民党は郵政法案の「スピード採決」に加え、与党が党首討論などに応じないことを批判してすべての審議を欠席。

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共同通信