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 日本郵政グループが2015年4月に成果給を導入する方針を固めたことが12日、分かった。基本給を2割引き下げて原資を捻出し、その分を人事評価に応じて給与に上乗せして配分する仕組み。年功色の強い給与制度を見直すことで、15年秋までを目指す上場に備える。5段階の人事評価を行った上で、役職に基づき上乗せ額を決めるなどの内容で、査定によっては降給もあり得る。退職金などにも反映させる。

共同通信