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 政府の産業競争力会議の民間議員が三大都市圏などを対象にまとめた新たな特区制度の具体案が16日、分かった。東京都では、都営地下鉄・バスの24時間運行や医療の国際化を推進。大阪府・市や愛知県で法人税を大幅に引き下げることや、農業への企業参入を促す規制緩和を盛り込んだ。新たな特区は「アベノミクス戦略特区」(高度規制改革・税制改革特区)と名付ける。

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共同通信