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 政府の行政改革推進会議(議長・安倍晋三首相)がまとめた独立行政法人(独法)改革案が17日、判明した。都市再生機構(UR)が都心に所有する高額賃貸住宅を将来的に売却する方針を明記。現在ある100の独法を廃止や統合、特殊法人化などで86に減らす一方、医療の研究開発を一元的に行う新たな独法を設立して計87とする。

共同通信