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 財務省の五十嵐副大臣は3日の記者会見で、全国の公務員宿舎の削減について11月末までに具体策を示す方針を明らかにした。東京都の中央、港、千代田3区の16宿舎については危機管理用を除いて廃止・売却する。国家公務員宿舎を所管する財務省は、現在約21万8千戸ある宿舎を5年間をめどに15%強削減し、将来的には30%強削減する方針を示していたが、具体的な内容は決まっていなかった。

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共同通信